賃貸契約時に必要な書類とお金について紹介

賃貸契約時の手続きはかなり多い

賃貸物件は普通のものの貸し借りと違って、人の住居という大きな品物を取り扱います。
そのため法律として特別に細い規定が設けられるとともに、賃貸人・賃借人双方の権利と義務が明確に定められているのです。

入居をする前にはそうした法律で定められている契約書面を作成することが必要になるので、初めて自分で行う人は「こんなに大変なのか」とビックリすることもあると思います。

まず契約時に必要な書面として「住民票」「印鑑証明書」「源泉徴収票または納税証明書」「金融口座印」といったものがあります。

他にも物件によっては、保証人の関係書類として連帯保証人になってくれる人の住民票や印鑑証明書が求められることもあるでしょう。

ただしこの書面は必ずどこでも必要になるというわけではなく、それぞれの業者によってどこまでを必要とするかの基準が異なってきます。

基本的にはこれから入居する人が「どういう人なのか」「きちんと入居するのか」「家賃滞納のリスクはないか」といったことを確認するためのものです。
不動産業者やオーナーさんに交渉することで、ある程度基準を緩和してもらうことはできる可能性があります。

次に十分に注意して準備しておきたいのが引っ越しに必要となる費用です。
ざっと並べただけでも引っ越しに必要な費用として「敷金・礼金」「一ヶ月分の前家賃」「不動産業者への仲介手数料」「損害保険料」「保証料」といったものがあります。

仮に家賃が10万円の物件に住むとした場合でも、敷金2ヶ月、礼金1ヶ月であれば単純に10万円×5の50万円が一度に必要です。

さらにそこに損害保険料や保証料として数万円がかかってきますので、最初に一括に支払う分は相当の金額になると思うべきでしょう。

また物件によって違いがありますが、そこに「害虫駆除料金」や「鍵の交換代金」「セキュリティへの加入」といった費用がかかることもあります。

賃貸契約をする時に計算をしてもらうことと思いますので、支払いが必要になる期限などを確認して忘れずに用意しておくようにしてください。

ちょっと気になるのが、そうした数十万円にもなる金額をどのようにして支払うかということです。
数万円程度なら現金でもよいでしょうが、数十万円ともなると持ち歩くのはちょっと心配があります。

そこで不動産業者によってはあらかじめ振込先が指定できるようになっていたり、分割払いなどができるようになっていたりします。

支払先が不動産業者、大家さん、保険会社といったようにバラバラになっていることもありますので、事前に確認をとって間違いないようにしましょう。