賃貸物件で求められる連帯保証人のしくみ
賃貸物件に入居する前に立てることを求められるのが連帯保証人です。
連帯保証人は賃貸物件に限らず金銭の貸し借りや契約を行うときに求められる方法で、もし契約当事者に何らかの事情ができて債務の支払いができなくなったときに、代わりにその金額を支払うことになります。
保証人にも幾つかの種類がありますが、「連帯保証人」は最も責任が重く設定されているものです。
というのも通常の保証人では本人が支払いを滞納した場合、まず本人の財産を調査してそこから支払いできる分を返済にあててから、足りない部分を保証人に求めることになります。
しかし連帯保証人の場合、本人が支払いをしなくなったら、直ちに同様の債務が連帯保証人に対して請求されるようになるのです。
ですので通常の借金において連帯保証人として契約するのは非常に慎重に考えて行わないといけません。
賃貸物件における連帯保証人で、一般的に選ばれるのは両親や兄弟などの親族です。
定職についており安定的な収入があるという人であれば、十分に連帯保証人能力があるとして賃貸契約がスムーズに進むでしょう。
場合によっては既に成人して職についている子供や、親族ではなく知人や友人が選ばれることもありますが、その場合も安定的な収入があるとすれば特に問題になることはありません。
しかしやはり何らかの形で親族関係にある人に依頼をした方が不動産会社やオーナーさんからの心象はよいようです。
同居する家族は連帯保証人になることができません
連帯保証人の条件は「住居を異にし、安定的な収入がある成人者」であることから、その物件に同居をする配偶者や子供がなることはできません。
年齢もほとんどの不動産会社で20歳～65歳といった年齢制限や、親族であっても2親等以内でなければならないなどの条件を設けていることがよくあります。
入居したい賃貸物件があるときには保証人の条件を見て、あらかじめお願いをしてもらうようにしましょう。
なお連帯保証人となる人はその賃貸契約書に実印をつけ、印鑑証明書とともに収入証明書や住民票といった書類を貼付することになります。
また最近では保証人がいないために本人がいくら収入があっても賃貸の契約ができないという問題を防ぐために、「保証人なしOK」という物件も登場しました。
保証人なしで賃貸物件に入る場合には、かわりに保証会社に依頼をすることも可能です。
保証会社に依頼をする場合はあらかじめ貸主がその会社と契約をし、入居する人の過去の負債返済状況や収入を調査してもらいます。
収入に対して家賃額が適当であるかどうかやクレッジトカードの有無といったところも調査のポイントです。